ぷらっと知多半島！！

独立行政法人・日本スポーツ振興センターは１５日、運営する秩父宮記念スポーツ博物館（東京都新宿区）に展示していた１８９６年の第１回アテネ五輪の優勝メダルが盗難被害に遭ったと発表した。メダルを獲得したドイツ人体操選手の子孫が、東京五輪で活躍した遠藤幸雄さん（故人）に贈ったもので、９４年から博物館で展示されていた。被害届を受けた警視庁四谷署は窃盗事件として捜査している。【前谷宏、酒井祥宏】

　◇ドイツ体操選手が獲得　故遠藤さんに子孫が寄贈

　センターによると、１４日午前１１時半ごろ、博物館２階の展示場を点検していた委託業者が、ガラスケース（縦横約７５センチ、高さ約８０センチ）に展示されていたメダルがなくなっているのに気付いた。ケースには他に、第１回大会の参加メダルなど３個も展示されていたが、被害はなかった。ケースには鍵が掛かっていたが、ケースの天板は固定されておらず、持ち上げると簡単に外れる構造だったという。

　展示場に防犯カメラはなく、委託業者らが１日数回巡回していた。１３日午後４時半ごろの閉館時と、１４日午前９時半ごろの開館時の巡回では異常に気づかなかったという。１３日の入館者は３０人で、１４日は事件に気付くまでに、５～６人が入館していた。閉館時に外部から侵入した形跡は確認されていない。

　盗まれたメダル（直径４８．９ミリ、厚さ３．６ミリ、重さ６８グラム）は、第１回アテネ五輪の体操・鉄棒種目で優勝したドイツ人のヘルマン・ワインガルトナーさんが獲得したもので銀製。ワインガルトナーさんの死後、日本びいきだった息子のエーリッヒさんが１９６４年東京五輪の体操で「最も優れた成績を上げた選手に贈ってほしい」と西ドイツ（当時）紙の特派員記者に託し、東京五輪で日本人初の個人総合制覇を果たした遠藤さん（０９年３月死去）に贈られた。

　メダルはしばらく遠藤さんが保管していたが、東京五輪開催３０周年を記念して９４年６月に開催された記念式典で、遠藤さんが日本オリンピック委員会に寄贈。その後、寄託を受けた博物館が所蔵し、展示していた。

　センターの高谷吉也総務部長は「ドイツの篤志家から遠藤さんが頂いた大切なメダルで、非常に残念。博物館をしばらく休館し、防犯体制を再点検したい」とコメントした。

　遠藤氏は東京教育大（現筑波大）を経て、６０年ローマ、６４年東京、６８年メキシコ五輪に出場。いずれも団体総合の優勝メンバーとなった。３大会で獲得したメダルは７個（金５、銀２）で、９９年に国際体操殿堂入りした。

　◇遠藤さん長男「残念」

　遠藤さんの長男で日大准教授の幸一さん（４８）は「子供のころ、父の書斎のメダルケースの中央に飾られ、『日本に一つしかない価値あるものなんだよ』と聞かされたのを覚えている。エーリッヒさんと父の、日本や体操への思いが込められたメダルなので、盗む人がいることは残念で寂しい。盗んだ人は自ら名乗り出て返してほしい」と訴えた。




残念なことですね・・・・・・・・。

●１０年かけ　半田市立博物館が「報告書」
【願い様々　時代映す】


　知多半島の神社や寺院などに伝わる絵馬１０４８点を、半田市立博物館の学芸員らが１０年近くかけて調べ、「知多の絵馬　調査報告書」として発行した。文化財的な価値が注目され始めている絵馬について、これだけ幅広い調査はこの地域では初めてという。
　調査対象は知多半島の計５１０カ所の神社仏閣で、調べた絵馬のうち４７６点を、四国八十八カ所巡りなどを記念した巡拝図、技の上達を願った武芸額、航海の安全を祈った船絵馬、芝居の一場面を描いた芸能図といった１５分野に分類してカラー写真で収録、残りは巻末に一覧表にした。
　このうち年代が分かる最古の絵馬は、南知多町の羽豆神社に伝わる１５７１（元亀２）年の三十六歌仙図。絵柄では、夢だった富士登山や三十三観音巡りなどを果たし、無事帰還したことを喜ぶ巡拝図が、全体の約３割を占め最多という。
　一方、特異な絵馬では、南知多町の３カ寺に１点ずつ奉納されている同じ絵柄の船絵馬で、小川和美学芸員は「助かった喜びが目に見えるようです」。ほかに、酒やばくちをやめようという禁断図、綿を乳房状にした絵馬などがあり、明治時代以後は戦地からの無事帰還を喜ぶ戦争画が多くなる。
　調査の発端は、１９９９年７月に同博物館で開いた巡拝図をテーマにした絵馬展だった。展示用の絵馬を調べる過程で、ほかにもいろいろな絵馬が残されていることが分かり、小川さんら学芸員３人が手分けして調査してきた。
　小川さんは「巡拝図の人物から衣装の変遷が分かる。数多い絵師の解明はこれから。卒論のテーマにするなど、若い人が研究を深めてもらえればうれしい」と話している。
　報告書はＡ４判、１４０ページ。１冊１６００円で博物館（０５６９・２３・７１７３）で販売している。

米ニューヨーク州政府が、炭酸飲料などの砂糖入り清涼飲料水の販売に課す新税の導入を目指している。

　財政赤字削減という経済効果以上に、肥満防止などの健康増進効果を強調し、州議会の理解を得たい考えだ。ただ、飲料業界は猛反発しており、３１日の採決に向けてぎりぎりの攻防が続いている。

　◆一石三鳥◆

　「肥満が原因で州が支出する医療費は年間７６億ドル（６８４０億円）。行動を起こすべきだ」

　ニューヨーク州のパターソン知事は８日、税制討論会で力強く訴えた。

　景気低迷による税収不足で同州の２０１０会計年度（１０年４月～１１年３月）の財政赤字は９０億ドル以上に膨らみ、税収確保は緊急課題となっている。ただ、所得税や固定資産税などの増税は大きな反発を招きかねない。そこで目を付けたのが、清涼飲料への課税だ。

　同州の成人が１年間に消費する砂糖入り飲料は平均３６ガロン（約１３６リットル）。州人口（１９５０万人）の４分の１が肥満体で、低所得者層に限ればその割合は３分の１に上昇する。

　新税を導入すれば一定の税収が見込める上、清涼飲料の消費が減って健康にはプラスとなり、医療費も減らせる。「新税は一石三鳥」が知事の決めゼリフだ。

　新税は「ペニー・パー・オンス（１オンス当たり１セント）税」と呼ばれる。３５５ミリ・リットル（１２オンス）缶の炭酸飲料が１・３５ドル（税抜き価格）前後で売られているニューヨーク市では、８・８７５％の消費税に加え、約９％の新税が上乗せされることになる。州政府は新税導入で消費量は１５％程度減るものの、年間１０億ドルの歳入増が見込めると試算する。

　◆「雇用減る」◆

　一方、飲料業界は反発を強めている。米国飲料協会は８日、「不況に苦しむ低所得者にとって、新税導入は不公平」とする声明を発表。ニューヨーク州にあるコカ・コーラ社の工場では１２日、従業員らが集会を開き、「売り上げが減れば雇用も減る」などと訴えた。

　健康志向が強まる米国では、高カロリーの炭酸飲料を敬遠する動きが広がっている。飲料業界には、新税が導入されれば消費者離れが一段と進むとの警戒感が強い。

　州政府は昨年も同様の新税導入を試みたが、州議会で否決された。背景には、飲料大手ペプシコが州内にある本社の移転をちらつかせるなど業界一丸となった「議会工作」があったとされる。

　◆援軍◆

　調査会社コンシューマー・エッジの１月調査では、新税に賛成の住民３５・８％に対し、反対が４３・８％と優勢だったが、ここへ来て賛成派が増えつつある。

　「コーヒーに入れる砂糖はスプーン１～２杯。炭酸飲料１缶には１０杯分含まれる」。ブルームバーグ・ニューヨーク市長は７日の演説で州政府の提案を支持する意向を表明した。影響力を持つ同市長の反対姿勢が昨年の新税否決の一因だっただけに、今回は大きな援軍を得た格好だ。

　米紙ニューヨーク・タイムズも社説で「急上昇する肥満率を改善するため導入を急ぐべきだ」と後押しする。全米最高率のたばこ税の導入など健康志向が強いニューヨーク州が、本格的な「炭酸飲料税」を実現できるかどうか、全米が注視している。