榊原純社労士事務所の社労士さんのブログ！

先日あらたな事業を始める予定なのでなにか助成金などないかなという相談がきました。
本業以外にあらたな収益事業をつくろうということです。

具体的には、看護婦の免許をもって訪問看護事業ではたらいているかたを雇い入れて自社で訪問看護事業をおこなっていこうという話でした。

その話だけで考えられるのが、「中小企業基盤人材確保助成金」

1.概要

都道府県知事の認定を受けた改善計画に従い、新分野進出等（創業・異業種進出）に伴い新たに経営基盤の強化に資する労働者（新分野進出等基盤人材）を雇入れた場合、または生産性を向上させるための基盤となる人材（生産性向上基盤人材）を新たに雇い入れ又は大企業等から受け入れた場合、これらの基盤人材の賃金相当額として一定額を助成します。また、これらの基盤人材の雇入れ・受入れに伴い、一般労働者を雇い入れる場合には、当該一般労働者の賃金相当額として、さらに一定額を助成します。

2.支給額

【新分野進出等に係る基盤助成金】

•基盤人材の雇入れ・・・140万円／人
（雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域は210万円／人）
•一般労働者の雇入れ・・30万円／人
（雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域は40万円／人）
【生産性向上に係る基盤助成金】

•基盤人材の雇入れ・受入れ・・・140万円／人
（小規模事業主の場合は180万円）
•一般労働者の雇入れ・・・・・・・30万円／人
（小規模事業主の場合は40万円／人）
基盤人材については、新分野進出等に係る者、生産性向上に係る者を併せて1企業あたり5人までを限度とし、一般労働者については1企業あたり基盤人材と同数までが限度となります


このような概要なのですが、受給用件のなかに設備投資などに２５０万円以上必要と言う項目があります。


今回のケースでは、このあらたな設備投資等に２５０万も使う必要がないので申請までにはいたりませんでしたが。
無理に２５０万のお金を使って助成金の最高額１４０万もらっても負担がおおきくなるだけなので。


まあ助成金というのはタイミングというのがあって、必ずもらえるものとは限りません。
ここをごらんの方も、ちょうど考えていたらいいものが見つかったくらいの気軽さで申請しないとあとで大変なことになる場合もあります。

あてにしていたものが認定されずに支給されないとかよくある話です。
まあ十二分に注意しましょう。

また助成金で金額が多くなればなるほどその申請認定・要件は当然厳しくなります。そのことも十分承知の上で行うのがいいかと。

今春卒業予定の大学生の就職内定率は２月１日現在で、前年同期より６・３ポイント低下し、８０・０％だったことが１２日、厚生労働、文部科学両省の調査で分かった。１９９９年度の調査開始（２月１日分）以来、過去最悪を記録。２０００年辺りの「就職氷河期」の水準も下回っており、新規採用に慎重な企業が多い実態が浮き彫りになった。

　厚労省は「前回調査（昨年１２月１日現在）より減少幅が改善したものの、厳しい状況は続いている」としている。

　物価が持続的に下落するデフレ下で、景気の先行き不透明感が続く中、日本を代表する企業のトヨタ自動車や、ホンダなど大手企業の１１年春の新卒採用計画では、採用を絞り込む傾向が鮮明になっている。他の企業に採用の慎重姿勢が波及する可能性もあり、今後も厳しい就職戦線が続く恐れもありそうだ。

　調査によると、男子大学生は８０・１％、女子は７９・９％で、前年同期比でそれぞれ６・４ポイント、６・３ポイント低下した。短大女子は、前年同期より８・５ポイント下回る６７・３％。高等専門学校（男子のみ）、専修学校（専門課程）も、ともに前年同期を下回った。

　地域別の内定率は、大学生は関東地区の８２・６％が最高。最低は九州地区の７５・２％。前年同期より最も大きく下げたのは中部地区で１０・７ポイント減の７７・３％。景気低迷の影響を大きく受けた自動車産業といった同地区に多い製造関連企業の採用抑制などが影響したとみられる。

　一方、高校生の内定率は、１月末現在で、前年同期比６・４ポイント低下の８１・１％。求人数は、約１８万９０００人で同４０・６％減少。求職者数は、約１６万１０００人で同１３・０％減。求人倍率は１・１７倍で、前年同期より０・５５ポイント低下した。

　厚生労働省は12日、出産費用を公的医療保険から医療機関に直接支払う「出産育児一時金」の新制度について、対応が困難な医療機関は2010年度末まで実施を猶予すると発表した。医療機関の資金繰り悪化に配慮するためで、厚労省は4月からの全面実施を予定していた。11年度以降については、制度存続の可否も含め検討する。
　新制度は、妊婦が出産費用を立て替えずに済むよう、出産育児一時金42万円が医療機関に直接支払われるもので、当初は昨年10月全面実施の予定だった。しかし、支払いが出産後1～2カ月かかることから、中小医療機関の不満が噴出し、実施が半年間猶予された。

東京都文京区の成沢広修（なりさわ・ひろのぶ）区長（４４）は１１日、２月に長男が誕生したことを受け、４月３日から１５日まで「育児休業」を取得することを明らかにした。成沢区長は自らが率先することで、男性が育休を取得しやすい環境づくりに一役買いたいとしている。区によると、地方自治体首長の育休取得は男女合わせて初とみられる。

　成沢区長は毎日朝６時に起床し、長男を沐浴（もくよく）をさせてから登庁している。妻、恵美さん（４０）は印刷会社の取締役で現在は産休中。成沢区長は「自分も父親として育児の大変さや喜びを受け止めることにした」と取得理由を説明した。

　一方で、「私が育休を取るからには、男性職員が育休を取っても、昇進が遅れることはないようにする」と、現在０％の区の男性職員の育休取得率を上げていくことに意欲を示した。

　総務省によると、自治体の首長ら特別職が育休を取得する法的な根拠はないという。成沢区長の場合、形式的には「有給休暇」となる。区は６月の定例議会に、特別職の育休などに関する条例案を提案し、育休中は報酬が５割に減額されるなどの仕組みを整える。

　成沢区長は「最近は若い首長も増えており、各自治体も特別職の育休制度を整える時代だ」としている。

　成沢区長は平成３年に文京区議に初当選。区議を４期務めた後、１９年に民主、自民、公明の推薦を受けて区長選に出馬し初当選した。

長妻昭厚生労働相の「年金記録回復委員会」（委員長・磯村元史函館大客員教授）が、厚生年金の加入期間が実際より短い「消された年金」について、厚生年金基金や健康保険の記録が確認できれば、原則として年金事務所で記録訂正を認める方向であることがわかった。訂正・支給まで１年前後かかる場合もある総務省年金記録確認第三者委員会を経ず、記録回復を迅速かつ簡易に進める目的。月内にも新基準案を固める。

　新基準案では、企業が社員の保険料を自主運用する厚生年金基金か企業の組合健康保険の記録から、加入日や脱退日が確認できる場合に訂正を認める。

　回復委が新基準案の根拠としたのは、第三者委員会が昨年８月末までの厚生年金の訂正申し立て処理２万９１３３件中１４５６件を抽出した調査結果。旧社会保険庁の記録と厚年基金や組合健保の記録が食い違った２９件は、すべて厚年基金や健保の記録の方を本来の期間と認めていた。

　一方、１４５６件のうち雇用保険を基に訂正の是非を判断した４２４件では２８４件で認めながら１４０件は認めていなかった。民主党内では「雇用保険の記録があれば、年金保険料も天引きされていたと考えられる」との見方があるが「保険料が安い雇用保険には加入しても、保険料が高い厚生年金は脱退していた可能性もある」との指摘もある。

　回復委は昨年１１月、国民年金の記録の空白期間が２年以内で他に未納がない場合などに年金事務所で訂正を認めると公表している。