榊原純社労士事務所の社労士さんのブログ！

政府は３０日午前、新卒者らの雇用に関する緊急対策を発表した。インターンシップ（職場実習）や卒業後３年以内の既卒者のトライアル雇用（試験的採用）を現状の３倍、２．４万人に増やすため、卒業後３年以内の既卒者の正規雇用や試験的採用をする企業に奨励金を出すことなどが柱。同日午後の経済関係閣僚委員会で正式決定する。

　菅直人首相直属の「新卒者雇用・特命チーム」がまとめた。「来春の就職内定率は、過去最低になるおそれもある」と分析し、「９月初旬から直ちに取り組む」としている。採用意欲の高い中小企業の新卒者採用にかかる費用やリスクを軽減し、雇用の促進を図ることが目的。卒業後３年以内の既卒者を新卒枠で採用するよう経済団体に要請することも盛り込んでいる。

　新卒者の就職活動支援として約２５０の大学に置かれている「キャリアカウンセラー」を約５００校に、ハローワークに配置されている「ジョブサポーター」を約１８００人にそれぞれ倍増する。大企業志向の新卒者と採用意欲の高い中小企業の間のミスマッチを埋め、２万人の正社員就職を目指す。

　また、ハローワーク、自治体、労働界、産業界、学校などの関係者を構成員とする「新卒者就職応援本部（仮称）」を４７都道府県の労働局に設置する。

総務省が２７日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０・１ポイント低下の５・２％と、６カ月ぶりに改善した。一方、厚生労働省が発表した求職者１人に対する求人数を示す７月の有効求人倍率（同）は０・５３倍で、前月より０・０１ポイント上昇し、３カ月連続で改善した。失業率の改善は完全失業者数の減少が背景にあるものの、５％台と高止まっているうえに、失業者数も３００万人を超えており、厳しい雇用情勢は続いている。

　完全失業率は１５歳以上の働く意欲のある人のうち、職がなく求職活動をしている人の割合。男女別の失業率は、男性が０・１ポイント低下の５・５％、女性は０・２ポイント低下の４・７％といずれも改善した。

　完全失業者数は、前年同月比２８万人減の３３１万人で、２カ月連続で減少した。一方、就業者数は１万人増の６２７１万人と、３０カ月ぶりに増加した。

高齢者の所在不明問題で、住民票の住所と実際の住所が違う８５歳以上の年金受給者のうち、９９年の死亡後も厚生年金が支給されていた大阪府の男性の親族が、日本年金機構の訪問調査を拒否していたことが分かった。男性への面会を求める職員に「忙しいんで」と返答したという。死後に支給された厚生年金は総額約２５００万円に上る。厚生労働省は告訴を検討しており、年金詐取事件に発展する可能性も出ている。

　機構によると、年金受給者の生死は０６年１２月まで、全受給者が年１回郵送する「現況届」で確認してきた。現在は０２年８月に導入された住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）を活用。死亡が確認されれば支給を停止している。

　しかし、住民票と年金記録で住所が異なるため、住基ネットで生死が確認できない受給者も存在するという。このため、同機構は現在も現況届での確認を一部行っているという。

　男性の存在は、８５歳以上の現況届提出者を対象に厚労省が６月から実施していたサンプル調査で発覚した。男性宅を訪問した機構職員は、親族に調査協力を拒まれたため、自治体に男性の生死確認を依頼。９９年１２月３日に亡くなっていたことが分かったという。

　男性の死亡は住基ネット導入前のため、０６年以降も住基ネットで確認できない現況届の提出対象者に含まれていたとみられる。現況届は毎回提出されていた。

　機構広報室は「現況届は性善説に基づく制度。『生きている』と虚偽報告をされれば、こちらとしてはどうしようもない」と話している。

ギリシャからの報道によると、同国政府は26日までに、存命なら110歳を超える高齢者300人以上に対し、既に死亡しているにもかかわらず年金が支給されていたことを明らかにした。記者会見したクトゥルマニス労働副大臣は「まるで途上国だ」と嘆いている。
　同国政府が110歳以上の年金受給者約500人を調べたところ、これまでに判明した分だけで321人が死亡していたことを確認した。今後の調査でさらに増える可能性がある。
　多くの場合、死亡した受給者の年金は遺族らが口座から引き出していた。しかし、全く手が付けられていないケースもあったという。
　巨額の財政赤字を抱えるギリシャは、財政健全化の一環で年金制度改革に取り組むとともに、横行する脱税や社会保障の不正受給に対する取り締まりも強化している。　

高齢者所在不明問題を受け、厚生労働省は１２日、安否が不明の年金受給権を持つ高齢者に対し、生存確認を求める文書を近く郵送し、返信がなければ年金支給を一時差し止めることを決めた。
　同省は市区町村が行方不明であることを確認した高齢者について、氏名や住所などの情報提供を要請。このデータを基に、通常は年１回発送している生存確認の書類を今月下旬から臨時に郵送し、２週間以内の返信を求めることにした。
　期限までに返信がなかった場合は、支給を一時差し止めるほか、返信があった高齢者には日本年金機構の職員が面会を試みる。
　調査に応じないケースは支給を停止し、死亡後に支給されていた場合は時効に掛からない最長５年分を返納させるという。